地方政治確立対策協議会 第3回

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「(議長 阿達)法定受託事務は簡易なもの、例えば、各役所の窓口に来所する国民の皆様には担当者から該当パンフレットをお渡しする程度の事務負担にしてもらって、要は、国で直接コントロールがしやすい「慰霊庁創設」が、まぁ、一言で言えば「手っ取り早い」と思いますが、いかがでしょうか」 「(沖縄及び北方対策 比嘉)あの~、前回の、え~、第2回のこの会議では、国民の皆様から頂戴したアンケートに基づいたものと思いましたが」 「(議長 阿達)えぇ、おっしゃる通りです、国のアンケート結果では、川上村の尾辻村長ご提案「法定受託事務としての精神的戦後補償」いわゆる「国民みんなで絵を描く」でした、ただ、やはり、まぁ、このご提案、個人的には実現してもらいたい、きっと、みんなで描けば楽しいと思います、私も、ただ、やはり、ただ、現実的に、エネルギー負荷が相当であるとも予測されます、理想的アイデアですが、まぁ、まだまだ、我が国の力量では実現化が、まぁ、現状は、困難である、という状況です」 「(沖縄及び北方対策 比嘉)ん~っ・・・。そうなりますかぁ・・・。いやぁ「戦後補償」特に一般市民の方々にとっては国に対する信頼回復っていう機会だと、私の支援者の方々からも聞いていたのでねぇ、んーっ、なんか勝手に打ち切られたぁ、またかぁ~、っていう声が今にも聞こえてきそうですけどねぇ、んー・・・、これでいいんですかねぇ、国民の代表者として、んー・・・・・・。なんか、納得できないですけどぉ・・・」 「(議長 阿達)・・・。まぁ確かに・・・、国民の皆様の直接参加は、今回は、ちょっと、難しいという判断になってしまいましたが、国が「戦後補償」をしない、と言ってるわけではありませんので、まぁ、私もこの期間、支援者からは「みんなで七夕するみたいで素敵ですね」等々の意見を拝聴しましたが、国政側からすると「戦後補償」も、あくまでも行政行為のひとつでありますので、まぁ、先生方を前にして「釈迦に説法」ですけど、まとめらるものはまとめたい、そして「戦後補償」そのものは小泉都知事ご提案、いわゆる「慰霊庁創設」でまかなえます。
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