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児童虐待が起こる家庭の特徴は、ニュースなどをみて気づく人もいるであろう
たいていが親が若年層であり、また知人異性と同棲であったりする傾向にある
もちろん経済的基盤も弱いのだ
厚労省の統計でも2003~2006年の虐待による死亡事例63件の約半数が年収125万以下の世帯であることが示されている
年収125万円以下とは尋常ではない低さだ
残りの半数も125万超はあるにせよ低所得者であることは予想できよう。
虐待が起きる家庭は、経済的基盤が弱く、また精力がありあまっている若年層が親であるのが特徴だ
経済的基盤が弱いからストレスが溜まり、それに加え、若いから感情などを抑えきれず手をあげてしまうのである
虐待による死亡事例の大半は行政が関わっている
にもかかわらず防げなかったのは何故か?
「一体市は何をやっていたんだ」と責める人もいるであろう
しかしこれはなかなか難しいところである
行政には立入調査権があるものの、これは単に家に訪ねる程度のもので、中にズカズカ入り込み調査できるというものではない。弱いのである
民法で親権者には懲罰権が認められいることも虐待を防ぎにくい原因となっている
躾のために叩いてもいいのである
無論これは社会通年上妥当な程度であることが要求される
行政は一時預かり措置を行使し得るがこれは虐待の決定的証拠を掴まなければ、未成年者略取との関係上、容易には行使できないのだ
オウム信教者の子供らを一時預かりした件で、今も民事裁判で争われていることを知っている者もいるのではないか?
虐待は密室で行われるためなかなか決定的証拠を掴むのは困難である
行政は疑わしいなと思いちょくちょく訪ねるも、「躾だ」と追い返され、結局防げずに悲劇を起こしてしまうのである
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