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近衛首相らは、敗戦革命で日本を共産主義国化するべく、「対英米戦争準備を整え、南方の進出態勢を強化す。対英米戦を辞せず」との国策要綱(南進政策) を1941年7月2日の御前会議で決定するなど、日米英戦争に向けて最大限の努力を払っていったのであった。
もし日本軍が要衝の地であるインドシナ半島南部(サイゴン)へ進駐(同年7月28日)しなければ、米国の石油禁輸制裁(8月1日)もなく、日米英開戦へ至らなかった。
この御前会議の決定は、6月22日に日本の同盟国ドイツがソ連に侵攻した直後のことであった。
近衛首相ら共産主義者と日本国海軍は、日本の北進(日独によるソ連挟撃)を阻止するために、急遽、南進政策を決定していったのである。
「日本をしてソ連との戦争をさせないために、英米との戦争をする」親ソ・共産主義者グループと、「英米との戦争をしたいがためにソ連との戦争をさせない」海軍とが暗黙に結合して、日本政府の最終的な意思となったのである。
この決定は、ソ連防衛のためでもあった。
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