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中堅将校の一部が世論に惑わされ革新政治軍人化していったとき、米英協調路線を採っていた政府も軍主脳も、この明治憲法32条・軍人勅諭に違反する「政治的目的をもった政治的行為」を禁止し抑圧することがなかった。
放置してしまったのである。
その結果、革新政治軍人は増加し、軍そのものが革新政治機関化＝「革新（革命）政党化」していくことになってしまったのである。
1931年の3月事件、9月の満州事変、10月事件、1932年の5・15事件、1936年の2・26事件等は、軍による、自由主義の明治憲法を破壊し、明治憲法の天皇制を否定し、自由主義の政党政治（議会制民主主義）を打倒し、資本主義経済を圧殺し、全体主義・統制経済の天皇制社会主義国家の樹立を目指す革命蜂起であった。
満州事変も、それに連動して日本でも革命蜂起（10月事件）をするためのものでもあった。
彼らは「国家革新」とか「国家改造」と称した。
軍が革命運動のリーダーになったことにより、民間の「右の左翼」も飛躍的に拡大していった。
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