民主党政策集INDEX2009

内閣

災害対策

災害発生後の救急活動や情報伝達、交通規制、応急復旧などを円滑に進めるため、国・地方公共団体・警察・消防・自衛隊・民間企業・ボランティア・ＮＰＯ等の役割分担、協力体制の整備を進め、行政の危機管理体制を拡充するとともに、民間の諸活動を強力に支援します。また大規模災害に迅速に対応するため、内閣総理大臣の権限を強化するとともに、「危機管理庁（仮称）」を創設、その機能をフルに活用します。
2007年に被災者生活再建支援法が改正され、住宅本体も含め支援金の使途について制限がなくなりましたが、引き続き制度の円滑な運用が図られるよう取り組みます。
全国各地で大規模地震の危険性が指摘され、特に都市部の被害は甚大なものになると予測されています。このような被害を減らすため、既存不適格住宅の耐震改修を進めます。さらにゲリラ豪雨や都市における河川氾濫など、新しいタイプの災害への対策を強化します。