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ＮＰＯ活動の促進・支援税制
特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（ＮＰＯセクター）の育成は緊急かつ重要な課題であり、公益法人制度の見直しとあわせて、これらの活動が社会にしっかりと根付くための努力を続けます。現行の特定非営利活動法人に対する支援税制については、認定要件が厳しいために、これを利用することができる「認定特定非営利活動法人」は特定非営利活動法人全体（約3.8万法人）の中でわずか95法人にすぎません（2009年7月1日現在）。認定ＮＰＯ法人制度を見直し、寄附税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化、審査期間の短縮などを行います。
国際ＮＧＯについても、その活動を積極的にサポートする努力を続けます。
（※「特定非営利活動法人支援税制等の拡充」参照）
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