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障がい者差別禁止
現行の障害者基本法では、障がいを理由とする差別の禁止が明記されているものの、罰則規定が設けられていないため、実効性・拘束力の面ではなはだ脆弱です。世界では障がいに基づく差別を禁止する法律を持つ国が30カ国以上にのぼっており、わが国の取り組みは遅れています。2006年12月に国連で採択された障害者権利条約の批准に向けて、障がい者制度改革推進本部を設けるとともに、国内関連法の整備および「障がい者差別禁止法」の制定に取り組みます。
（※「障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定」参照）
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