少子高齢化対策

子育て支援事業

協賛企業であることが一目で分かり、各協賛企業が独自に設定したサービスはそれぞれの経営状況におまかせされており、各企業の努力次第では売上高UPにつながっている。登録した家庭はサービスを受けられる協賛企業を利用するようになっております。サービスの一例としては、金融機関では住宅ローンや学資ローン等の金利の優遇。レストラン等の飲食業ではドリンクバーの提供。その他小売業では購入金額の割引。公共施設(動物園や昆虫園)では子供料金の無料等多岐にわたっています。