メンタルヘルスマネジメント二種

2、法制面での意義

2、法制面での意義

1 労働安全衛星法と安全配慮義務
従業員の健康管理問題の法的規制として、労働安全衛星法があり、最低の労働条件基準に違反した場合、一定の範囲で刑事罰の対象になる。
企業が労働安全衛星法を遵守していても、安全配慮義務違反として、民事上の損害賠償責任の可能性もある。
従業員と接し、健康状態を把握し、仕事量や内容を調整出来る立場の管理監督者の役割は重要。

重要ポイント
企業が安全配慮義務違反による民事上の損害賠償責任を負う根拠
『・不法行為責任→故意や過失により生じた損害の賠償
・契約責任→債務者の債務不履行による損害の賠償』

安全配慮義務の考え方
・企業が安全配慮義務を負担する
・管理監督者が義務を履行する

2 労働者災害の認定と民事訴訟
労働基準監督署長により、二つの存在が認められると労災認定され、労災保険法に基づき、保険給付される。
・業務遂行性＝企業の管理元で行われた事。
・業務起因性＝業務の危険が認められる事。

労働基準法上の災害補償責任で、労災保険法が制定され、災害補償に相当する給付が行われた場合、企業は補償の責めを免れる。

労働災害＝従業員がケガ、疾病、死亡する事。労災保険法に基づく保険給付↓
療養補償給付
休業補償給付
障害補償給付
遺族補償給付
葬祭料
傷病補償年金給付
介護補償給付

従業員から損害賠償請求訴訟が提起される事もあり、保険給付がされた時は、給付された金額は、損害賠償額から控除される。