人権侵害救済法案全文

第一章 総則

（地方公共団体の責務）
第五条
地方公共団体は、前条の日本国憲法の理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権の擁護に関する施策を推進する責務を有する。