人権侵害救済法案全文

この法案が提出された理由

我が国における人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防並びに人権尊重の理念を普及させ、及びこれに関する理解を深めるための啓発に関する施策を推進するため、新たに独立の行政委員会としての中央人権委員会及び地方人権委員会を設置し、これらの組織、権限等について定めるとともに、これらを主たる実施機関とする人権救済制度を創設し、その救済手続その他必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。