外国人参政権に対する与謝野見解論文

【その他の問題】

一．相互主義との関係

国と国との間で相互主義によって物事を決める場合の多くは、経済関係、司法関係、課税、領事事務の観点から双方の必要性を満たすために行われている。
　本件は事柄の性質上、相互主義にはなじまない。