番外編①:日米商品テスト比較:07.1/23A

1/1
前へ
/44ページ
次へ

番外編①:日米商品テスト比較:07.1/23A

★アメリカ ◆コンシューマーズ・ユニオン(CU):非営利組織(NPO) ◇月刊誌「コンシューマー・リポーツ」 ◇ウェブ版も含めて760万人の購読者を持つ雑誌の販売収入が、年間の予算260億円、職員数520人という巨大組織を支える大黒柱。 ◇雑誌には企業広告を一切、掲載していない。 ◇テストをする商品は年間3千を超す。 ※ただ、CUのような巨大な消費者団体は、米国でも例外的。多くの団体ではリーダーの高齢化や寄付金不足が深刻になっている。 ★日本 ◆日本消費者協会 ◇「月刊消費者」の部数は3万部に低迷。 ◇家電製品などの商品テスト ◇企業からの広告を取らない点もCUと同じだったが、最近広告の掲載を始め、商品テストも止めた。 ※日本ではそもそも、消費者がお金を払ってまで、中立的な商品情報を欲しがらない。 ◆「暮らしの手帖」 ◇広告を掲載せず、自前の商品テストをすることで知られた。 ◇花森安治が初代の編集長だった時代には一時、100万部を突破したが、今(2007年)は17万部足らず。 ◇中断していた商品テストを近く再開し、、部数回復を狙う。 ◆国民生活センター:独立行政法人 ◇日本で最も大規模に商品テストを行っている。 ◇年間30億円余りの予算を政府からもらい、8千万円ほどを各種の商品テストにあてている。 朝日新聞07.1/23朝刊記事 「消費者パワー日米比較・1」より
/44ページ

最初のコメントを投稿しよう!

5人が本棚に入れています
本棚に追加