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番外編①:日米商品テスト比較:07.1/23A
★アメリカ
◆コンシューマーズ･ユニオン(ＣＵ):非営利組織(NPO)
◇月刊誌｢コンシューマー･リポーツ｣
◇ウェブ版も含めて760万人の購読者を持つ雑誌の販売収入が、年間の予算260億円、職員数520人という巨大組織を支える大黒柱。
◇雑誌には企業広告を一切、掲載していない。
◇テストをする商品は年間3千を超す。
※ただ、ＣＵのような巨大な消費者団体は、米国でも例外的。多くの団体ではリーダーの高齢化や寄付金不足が深刻になっている。
★日本
◆日本消費者協会
◇｢月刊消費者｣の部数は3万部に低迷。
◇家電製品などの商品テスト
◇企業からの広告を取らない点もＣＵと同じだったが、最近広告の掲載を始め、商品テストも止めた。
※日本ではそもそも、消費者がお金を払ってまで、中立的な商品情報を欲しがらない。
◆｢暮らしの手帖｣
◇広告を掲載せず、自前の商品テストをすることで知られた。
◇花森安治が初代の編集長だった時代には一時、100万部を突破したが、今(2007年)は17万部足らず。
◇中断していた商品テストを近く再開し、、部数回復を狙う。
◆国民生活センター:独立行政法人
◇日本で最も大規模に商品テストを行っている。
◇年間30億円余りの予算を政府からもらい、8千万円ほどを各種の商品テストにあてている。
朝日新聞07.1/23朝刊記事
｢消費者パワー日米比較･1｣より
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