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『民主目玉政策「農家戸別所得補償」 「秋田県外す」発言で大騒ぎ』
（2009年12月10日20時5分配信：J-CASTニュース）
民主党の総選挙での「目玉政策」のひとつでもあった農家への戸別所得補償制度の実施を巡り、赤松広隆農林水産相の発言が物議をかもしている
制度導入後は、自民党政権で行われてきた生産割当て削減などのペナルティーを撤廃する方針だが
赤松農相は
「秋田県知事らは（新政権の方針を）理解していない。（秋田県などが）大潟村にペナルティーを課した場合は、県全体を制度の対象から外す」
と断言
県側は
「県の名誉にかかわる」
「農水相は発言の根拠を明らかにすべき」
などと猛反発
大騒ぎになっている
戸別所得補償制度は、民主党が2009年8月末の衆院総選挙の政権公約（マニフェスト）で掲げていた目玉政策のひとつで
『農畜産物の販売価格が生産コストを下回って「コスト割れ」になった場合、その差額を政府が補助金として農家に支払う』
というもの
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