子ども手当に関する答弁書

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一、二の①及び④並びに六の⑥から⑧までについて お尋ねの「子ども手当」については、次代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するために創設するものである。その具体的内容については、現在、検討しているところである。 二の②及び③、五の①並びに七の①について お尋ねの点については、予算編成過程を通じて、政府として決定することとしている。 三の①及び②について 政府としては、御指摘のような報道があることは承知しているが、「子ども手当」の支給時期については、現在の児童手当の支給月も考慮し、平成二十二年六月を最初の支給月とする方向で検討している。 三の③について 「子ども手当」は、次代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するために創設するものであり、御指摘は当たらないものと考える。 四について 所得税の控除については、税制調査会における検討結果を踏まえ、必要な措置を講ずることとしている。 「子ども手当」の具体的内容については、現在、検討しているところである。 五の②から④までについて 報道で示された内容について、政府として論評することは差し控えたい。 六の①及び②について 御指摘の「赤ちゃんポスト」とは、熊本市の慈恵病院に設置されている「こうのとりのゆりかご」のことを指すものと思われるが、「子ども手当」の創設のいかんにかかわらず、そもそも、乳幼児等を置き去りにすることはあってはならないことであり、出産や育児に悩みを持つ保護者には、児童相談所等に相談していただきたいと考える。 六の③及び⑤について 御指摘のような可能性については想定していないため、お尋ねのような議論についても行っていない。 六の④について お尋ねのような調査は行っていない。 七の②について 御指摘の「子ども家庭省(仮称)」の設置については、現時点では未定である。
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