質問主意書・答弁書

子ども手当に関する質問主意書

子ども手当の創設は、先の総選挙における民主党マニフェストの目玉施策である。
民主党マニフェストの記述は、中学卒業までの子ども一人当たりに年三十一万二千円（月額二万六千円）を支給し、平成二十二年度においては、その半額を実施するというものである。必要財源の試算をみると、所得制限を行わないことは明らかである。
平成二十一年八月の衆議院議員総選挙では、小学校の教員が、担任する子供の保護者に対して、子ども手当の内容説明をしながら民主党候補への投票依頼電話を行っていた旨も仄聞するところであったし、子育て世代の有権者が子ども手当に大きな期待を寄せていたことは、私自身も体感したところである。
マニフェストを「国民との契約事項」とする鳩山内閣にとって、子ども手当の創設は、最優先で実現しなければならない施策であることは想像に難くない。
しかしながら、鳩山内閣の足並みは相変わらず乱れている。
第一に、「所得制限の是非」について、閣内不一致が目立っている。
藤井財務大臣は、平成二十一年十一月十八日の記者会見で、子ども手当の支給対象に所得制限を設けることについて、論点になりうると述べ、制度設計を行う中で検討すべきとの考えを示された。
鳩山内閣総理大臣は、同日夜の記者会見で、「子ども一人一人に手当てするということで、裕福だとか、裕福ではないという発想ではない」と述べ、所得制限を設けることに否定的な見解を示された。
亀井郵政改革・金融担当大臣は、所得制限導入を求めておられたし、国家戦略会議でも、子ども手当の所得制限等について検討に着手していると聞く。
第二に、子ども手当の「財源負担の在り方」についても、閣内の意思が統一されていない。
民主党マニフェストでは、平成二十二年度に二．七兆円、その後は毎年五．五兆円と、四年間の合計で一九．二兆円の財源を要するとしている。
この財源負担について、野田財務副大臣は、地方負担もあり得ると発言された。
平成二十一年十月二十日の会見で、鳩山内閣総理大臣は、全額国費で賄う考えを強調された。
平野官房長官は、同日の記者会見で、総理の「発言は重いが、その中でも首相の思いも含めて具体案を決めなければいけない」と述べ、地方の一部負担に含みを残しておられる。