質問主意書・答弁書

子ども手当に関する質問主意書

一　子ども手当の「政策目的」と「効果」について

①鳩山内閣総理大臣は、子ども手当の「政策目的」は何だと考えているか。「出生率向上を目指した少子化対策」なのか、「低所得家庭向けの家計支援策」なのか、「消費刺激策」なのか、具体的に回答されたい。

②仮に、「出生率向上を目指した少子化対策」であるとする場合、子ども手当の支給によって、出生率はどの程度向上すると考えているのか。その根拠となる具体的数値を示して回答されたい。

③仮に、「低所得家庭向けの家計支援策」であるとする場合、子ども手当は、育児に無関係な使途に充当されたとしてもやむを得ないと考えるのか。

④仮に、「消費刺激策」であるとする場合、低所得家庭ほど、子ども手当は育児に無関係な使途に充当される可能性が高いと考えるが、それはやむを得ないと考えるのか。

⑤仮に、「消費刺激策」であるとする場合、所得制限を設けず、支給対象を拡大した方が効果的であるが、この点をどう考えるか。

二　子ども手当の「支給額の根拠」と「所得制限」等について

①鳩山内閣総理大臣が代表を務める民主党が、マニフェストで子ども手当の支給額を「月額二万六千円」とした根拠は何か。鳩山内閣総理大臣に伺う。

②鳩山内閣総理大臣が「国民との契約事項」とした民主党マニフェストが示す通り、子ども手当の支給に当たっては、所得制限を設けないということで間違いはないか。鳩山内閣総理大臣に伺う。

③亀井郵政改革・金融担当大臣は、子ども手当に所得制限を設けるべきだと主張しておられたが、その主張は現在も変わらないのか。変わらないとしたら、その理由は何か。変わったとしたら、その理由は何か。

④福島消費者・少子化担当大臣は、十八歳まで月一万円を支給し、あまった財源を保育所増設や学童保育所充実にまわすべきだと主張しておられた。子ども手当の政策目的を「少子化対策」とするのであれば、実に的確な主張だと思うが、その主張は現在も変わらないのか。変わらないとしたら、その理由は何か。変わったとしたら、その理由は何か。