質問主意書・答弁書

子ども手当に関する質問主意書

四　子ども手当の財源捻出のための「配偶者控除・扶養控除の廃止」について

①民主党マニフェストには、「『控除』から『手当』へ転換するため、所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し、『子ども手当』を創設」と記載されている。鳩山内閣総理大臣は、マニフェストを「国民との契約事項」としておられることから、この方針には変わりはないか。仮に変わったとしたら、その理由は何か。

②平成二十一年十一月二十日の朝日新聞朝刊によると、「民主党が財源に当て込んでいた所得税の配偶者控除の廃止（約六千億円）も、政府の税制調査会で慎重論が強く、来年度からの実施は厳しい情勢」との記述があるが、これは事実か。

③子育て世帯のうち、実際に一番お金がかかるのは大学生がいる家庭であると言われている。主として四十歳代から五十歳代のサラリーマン世帯が多いが、こうした世帯は、子ども手当の財源捻出のための「配偶者控除と扶養控除の廃止」で増税になるとの見解を示す学識経験者がいる。こうした見解に対する鳩山内閣総理大臣の考え方を伺う。

④例えば、夫が企業で働き、妻は専業主婦として家庭を守り、何とか三人の子どもを高校、大学に入れたというサラリーマン家庭では、年収七百万円なら年額で約十四万円、九百万円なら約二十九万円もの税負担増になるという試算がある。これまで懸命に多子を育ててきた家庭が、新制度によって更に負担を増やされるとしたら、あまりにも報われない。このような家庭に対して、何らかの支援策を考えているのか。

⑤私は、納税者の家族構成や子供の年齢によって生じる過大な不公平感は、制度の継続性と安定性を損ねるものだと考えるが、鳩山内閣総理大臣の考え方を伺う。