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･法体系の段階構造
憲法→法律→命令→処分
※上位の法に抵触する下位の法の効力は否定される
･後法優先の原則…同じ法形式の二つの内容が矛盾→時間的に後に成立した新法を優先
･実体法と手続法
【実体法】権利義務の種類･発生･消滅･効果などの法律関係を定めた法
(→憲法、民法、刑法、商法)
【手続法】権利義務を実現するための手続や方法を定めた法
(民事訴訟法、刑事訴訟法、戸籍法、不動産登記法)
･一般法と特別法
【特別法】適用される対象が特定の人･事物･行為･地域などに限定された法
↔【一般法】制限なく一般に適用
･特別法優先の原則
(商取引の債権消滅事項の場合)
民法167条＜商法522条)
(建物所有目的の土地賃借権の場合)
民法、賃貸借の規定＜借地借家法
･公法と私法
【公法】国民と国家の間の権利義務関係の規律
(憲法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法など)
【私法】私人と私人との間の権利義務関係の規律
(民法、商法など)
【社会法】経済的弱者保護の見地より公的制約を加える法
(労働基準法･労働組合法･労働関係調整法、生活保護法、独占禁止法など)
･強行法規と任意法規
【強行法規】当事者の意思いかんに関わらず適用される規定
…(民法〈物権法〉は強行法規中心)
【任意法規】当事者が反対の意思表示によって適用をさけることの規定
…(契約法上の規定(債権法)は任意法規中心)
･国際法と国内法
【国際法(国際公法)】国家間の関係を規律
【国内法】一国の、主に内部関係を規律
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