東京都視覚文化保護条例案

青少年健全育成条例改正案否決

もしそのような訴訟を起こしていれば、オタクが秋葉原で暴動・デモとは比べ物にならないほどの騒ぎとなり、ひっくり返ってしまう。訴訟を起こすことで「著作権協会」も出てくるので、例え自民党、石原都知事、都庁でもかなわない。規制推進派は間違いなく潰されていただろう。「知的所有権」というのはそれくらい恐ろしいのである。
全国レベルでは20日から始まっており、虎祭りでは反対署名が行われた。また8月のコミケでも同様の反対署名が行われる。
6月は国会会期末でありまた改正案も否決されたので、今後条文を変えても目的が同じなら国会法で廃案にできるのだ。
しかしながら、大阪の橋下府知事は都条例と同じ条例を提出する方針、また福岡では「ヤクザ漫画」が規制されるという最悪の事態が起きたのも事実である。
「非実在青少年」を完全に封印するには対案を提出すればいいのだ。すでに反対派は提案中である。
その対案こそが『東京都視覚文化保護条例案』（仮称）である。その条例が可決できれば完全に封印はできるのだ。
そのためには反対派議員にお礼と応援の手紙を送るとともにその対案を提案しなければならない。また、7月の参院選で規制推進派の後藤啓二氏を落選させ、反対派の保坂のぶと氏を政界に入れなければならない。