売国奴たったひとりのキャンペーン

民団は、歴史的使命を終えた。

民団も総聯も、支部の中に購買を持っている。取り扱い商品のほとんどは韓国食材である。若干、雑貨や書籍を扱う事もある。
もう瀕死になっている。
これは、民団が購買部をはじめた経緯まで否定はしない。確かに存在意義が、かつてはあった。むしろ、共同購入・文化活動・内部金融（無尽）の範囲に留まり、但しそれだけは精力的にやってくれたら、どれだけ在日韓国人を励ましたかと思う。
政治活動なんか、しない方が良かったのである。
皮肉なことに、民団の政治活動は、解同の政治活動と同じ皮肉を生み出した。
差別だと叫ぶ団体の存在が、差別を助長してしまう現象である。

部落問題は、こと就職に関しては、就職差別の撤廃に成功した。まだ70年代は「部落地名総監」という差別図書が出回った。今は発刊しても、買う企業がないだろう。だが、70年代にして既に、これを購入する企業、つまり部落民を雇いたくない企業の本音は、部落民が汚い不潔、ではなかった。部落民が、人間で日本民族で、なんら異質でないことは、誰もが知っていた。
購入企業の動機は、些細なことで解同に突っ込まれたくない、あいつら、ちょっとした不注意を言いがかりつけて、最後は銭にするヤクザだ。関わっちゃいけない。が、本音だった。
つまり、部落解放同盟の存在が、部落差別解消の妨げになるという、皮肉なジレンマに陥っていたのである。