売国奴たったひとりのキャンペーン

民団は、歴史的使命を終えた。

部落解放同盟は、市民運動をビジネスとして成り立たせた、最初の「成功事例」である。それまでの左翼は、市民運動を組織すれば票にはなるが持ち出しだった。篤志家の手弁当が、市民運動を支えていた。構成員には夢と希望と貧乏があった。
ところが、部落解放同盟は、経済闘争方式、行政に予算措置をさせ、予算を事実上掌握し、自らの財政を潤すことに成功した。というか、当時の自民党の、うるさい左翼は銭で黙らせる懐柔策にまんまと乗ったのである。
まず、同和予算が獲得される。自治体に降りて来る。ここで窓口一本化方式と言って、解放同盟がでっち上げた社団法人・財団法人に予算を丸投げさせる。
大阪は、「大阪府同和促進協議会」が受け皿である。
「府同促協方式」と呼ばれた。
この府同促協、事実上は解同である。
すると、府同促協以下への予算配分は、解同が自在に操れる。
何が起こるか。
プチ小沢が誕生する。同和予算を握っている限り、同和住宅の業者選定は、解同の思うがままである。
部落企業には、一般受注より、やや高い目の受注単価で仕事を取らせ、べらぼうに高く試算された予算との差額は、解同内部で消化してしまう。「人権講習」をやたら開催し、講習未了の差別企業には、仕事やらんと脅す。人権講習の講師は解同幹部で、人気タレントなみの講師謝礼を出す。
こんな出鱈目が通用する。
驚くなかれ、解同肝いりの社会福祉法人の二級ヘルパー講習は課程がフタコマ多い。人権講習があるからである。
西成人権協会の先進的取り組みと、自画自賛であるが、なんのことはない、講師謝礼稼ぎである。

同和住宅も、入居者選考を解同が握ると、解放運動の熱意なんて曖昧なものが、基準に混じる。
なんのことはない、解放運動に熱意を持つ者なら、解放同盟、または住宅要求者組合に参加するはずだ。きちんと会費も納め、動員にも応じられるはずだ、と、なって来る。
苦労人はピンと来る。
同和住宅の家賃はべらぼうに安い。入りたければ、マンションとの差額から、解同にワイロ出せ、の意味だと。プチ西松を生む。

解同は同和フォアグラと化す。
民団は、解同を真似た。共産党の激しい批判で、同和関連の不正が暴かれ、同和対策事業特別措置法は期限切れ失効した。解同は、新たに「差別だ！」と叫ぶネタが必要だった。
幸い、共産党は自虐史観にイカれていたため、解同隠れ蓑の不正には気づいても、民団隠れ蓑の不正は見抜けない。