気になる給料

3.雇用形態別の賃金格差

雇用形態別の賃金格差
()は対前年増減率%
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産業計(注1)
　正社員→310万円(ｰ1.9%)
　以　外→194万円(ｰ0.1%)
賃金格差→116万円

建設業
　正社員→325万円(+0.5%)
　以　外→249万円(ｰ2.7%)
賃金格差→76万円

製造業
　正社員→300万円(ｰ2.3%)
　以　外→184万円(ｰ0.4%)
賃金格差→116万円

情報通信業
　正社員→367万円(+1.1%)
　以　外→242万円(ｰ13.4%)
賃金格差→125万円

運輸業、郵便業
　正社員→266万円(ｰ7.5%)
　以　外→188万円(ｰ2.1%)
賃金格差→78万円

卸売業、小売業
　正社員→317万円(ｰ3.2%)
　以　外→183万円(+3.1%)
賃金格差→134万円

金融業、保険業
　正社員→376万円(ｰ0.1%)
　以　外→263万円(+13.9%)
賃金格差→113万円

学術研究、
専門･技術サービス業
　正社員→372万円(+0.4%)
　以　外→275万円(+8.7%)
賃金格差→97万円

宿泊業、飲食サービス業
　正社員→259万円(ｰ2.4%)
　以　外→175万円(+0.1%)
賃金格差→84万円

生活関連サービス業、娯楽業
　正社員→277万円(+0.1%)
　以　外→182万円(ｰ0.4%)
賃金格差→95万円

教育、学習支援業
　正社員→405万円(+2.8%)
　以　外→231万円(+1.0%)
賃金格差→174万円

医療、福祉
　正社員→283万円(ｰ0.9%)
　以　外→183万円(+0.3%)
賃金格差→100万円

サービス業
　正社員→275万円(ｰ1.7%)
　以　外→198万円(+2.0%)
賃金格差→77万円

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※賃金構造基本統計全国調査
　(2009年厚生労働省)

(注1):産業計には、上掲のほか、鉱業、採石業、砂利採取業、電気･ガス･熱供給･水道業、不動産業、物品賃貸業、複合サービス事業を含む。