２０１１年“壊国”への道

そもそもの始まり

菅政権と野党(自民党、みんなの党)が躍起になって推進しようとしている環太平洋連携協定(ＴＰＰ)参加。

まだあまり一般に知られていないように思えるが、全国的には｢反対｣の運動が急速に広がりつつある。

現在(１月２３日時点)においては ｢ＴＰＰ参加反対･慎重意見書｣が３１道県議会に広がり、市町村議会では１０００近くに広がっている。

いずれも｢保守的｣と言われる地域での動きである。

全国のこうした反対の声に、先日国会の党首討論では、自民党もみんなの党もＴＰＰの問題には触れずじまい。一斉地方選挙を前にして、
｢ヤバイことは言わないようにしよう｣ということだろう。

では、そもそもＴＰＰとは何か？

その真のねらいは何か？

私たちの暮らしにどんな影響があるのか？
探っていきたいと思う。

――先日、自治体研究所の『住民大学』を受ける機会があり、京都大学の岡田教授と埼玉県農民連の立石会長の話を聞くことができました。その中でＴＰＰに関する政府･マスコミの宣伝がいかにデタラメであるか！を知ることができました。
全部、伝えるには限界がありますが、自分なりに重要ポイントを上げていきたいと思います。参考にしていただけたら幸いです――