世の中の不思議と提案

防災専門家とは？

次に、国や市町村などの自治体の長や議員について。自治体の長や議員の中には、被災された方もいるだろう。テレビで見てて、やはりいたたまれない。

しかし、自治体の長や議員は、自治体の核であって、自治体を守る義務がある。 一般市民と同じレベルで、悲しみに明け暮れるのは少し筋が違う。

なぜなら、自治体の長であれば（議会も含め）防波堤や防潮提をもっと高くする事も出来たし、率先して、高台への移住を進めることもできた。

予算の問題もあるだろうが、結果論から言えば、防災対策より、復旧や復興のほうが、はるかにお金がかかるのではないだろうか。

その費用を国が出すにしても、地方自治体が出すにしても、結局は国民、県民、市民、町民、村民の税金。

国や自治体の長、議員は、一般市民と一緒に、悲しみに明け暮れるのではなく、まず、一般市民に心の底から謝罪すべきではないだろうか、
防災対策のいたらなかった事について。

だからと言って、国や自治体の長、議員に、すべての災害を予想できるはずはない。

しかし、「想定内」や「想定外」は別として、その市や町、村の中で、防災対策でも何でも、一番権限があるのは、そこの長や議員（議会）なのだから。

長や議員となるからには、一般市民の安心、安全を確保するのは、当然の義務である。

あと、今回の大震災での津波について、避難が必ずしも迅速に行われなかった面もあるようだ。なかでも、ある地域での、防潮提を信じ、逃げず、被害に逢った方も多数いるという話をテレビで見た事がある。その話を聞き、一瞬、逃げなかった住民を責めたくなるが、実は、そうではない。責められるべき人は、その街の自治体であり、自治体の長でもある。防潮提があるから大丈夫だという過信を、自治体であれば、今まで、いくらでも変えることが出来たはずだ。まあ、自治体そのものが、過信していたとすれば、かなり難しい話ではあるが。