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又、日用品は消費税を無税にするというが、誰がその判断をするのだろうか？
判断をするだろう国会議員には、関連団体からの献金が集まり、喜ぶのは国会議員（特に自民党）だけではないか！
なら、消費税以前の物品税にもどし、高級ブランド品などから20％以上の物品税を取れば良い。
この方式なら、普通の商店や日用品スーパーなら、税金は取られない。
小泉＆竹中改悪で、行き過ぎた規制緩和が、高速ツアーバスの事故の底流になったように、大店法の改悪によって、地元商店街はシャッター通りになっている。
派遣法の改悪で、正規社員は減少を続け、働いても働いても貧しいワーキングプアーは増加し、生活保護者は戦後最高を記録した。
これは、大企業優遇の自民党政策＝小泉以降は特に・の誤りの結果ではないか！
資本主義とは、技術格差が大きくない限り、大量生産タイプの製造業は、先進国から出て行かなくてはならない。
人件費や諸経費で、後発国との競争に勝てなくなるからだ。
かっては世界一だったアメリカの白物家電や、日本のテレビ、全てこの法則に従って、消えていく。
織物業界もそうだった。
昨年のタイ大洪水でニュースになったように、自動車産業も生産を外国にシフトしているではないか！
大企業とは、名前は日本企業でも、生産は外国で行う企業なのだと考えなくてはいけない時代が来ているのだ。
ある電機メーカーは、地方の誘致に従って、工場を建て、生産を開始した。
確かに雇用が生まれたのだが、取り決めにより地方税は免除されていた。
そして、驚く事に、取り決めの期限を迎え、地方税を払う時期か来る前に、この工場を一方的に閉鎖してしまった。
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