大マスコミの欺瞞

消費税＆税制を考える

消費税は、悪魔の税金だと言われている。

何故悪魔なのか？

それは、所得に関係なく、１率で税金を徴収するから、結果として、低所得者の税金負担の割合が高くなるからだ。

一定の税率というと、一見公平に聞こえるのだが、それは全員が同じ所得なら…という前提条件がつく。

税金の負担とは、所得の高い所から多く取り、富の分配を図るという意味もあるのだ。

生まれの違いやら生活環境の違い等、個人の努力では埋められない格差と、そこから生じた所得の違い。

それらを、是正する意味を含んでいるのだ。

その意味では、消費税とは、貧しい人々への負担が大きく、貧しい人々の消費を減らす税金と言える。

日本の消費税には、それ以上に大きな欠陥がある。

伝票形式なら、消費の度に消費税はしっかり記録され、大企業が中小零細企業に肩代わりを押し付ける事も無いのだが、日本の消費税の制度は違う。

消費税内税という事にすれば、消費税分を大企業は支払わずに済ませるのだ。

ようは、力関係で、税金の負担が決まってしまう。

消費税を払えない企業（税金滞納）が沢山在るのも、負担分の不公平が大きいと思える。

中小零細企業は、大企業から過剰な負担を強いられるのは、伝票形式では無い日本の消費税制度の欠陥なのだ。

消費税とは、国内の消費に掛かる税金で在るため、輸出した製品からは、消費税の還元を受ける事になる。

つまり、沢山輸出する大企業ほど、消費税還元の恩恵を受けるのだ。

この場合でも、還元されるのは、輸出した製品の最終製造した大企業だけであり、それ以前の、部品製造会社に還元される事は無いのだ。

日本の税制の異常さは、この欠陥消費税だけでは無い事を、何人の国民が知って居るのだろうか？

それは、所得税の所得上限の設定がある。

最高で数億円という、所得上限を設け、それ以上の所得の在るほんの一部の大金持ちを、優遇するという制度なのだ。

おまけに、株の売買や配当との分離課税。

これによって、ますます大金持ちは有利になる。