大マスコミの欺瞞

消費税＆税制を考える

日本の大企業の経営者達は、恥知らずにも、この不公平税制の恩恵を享受しながら、厚かましく企業減税を要求している。

地方都市に、様々な好条件で工場を立地しながら、その好条件の期間が終わる頃、平気で工場を閉鎖し、外国に工場を建てる。

リストラという名の首切りを行い、派遣法を改悪して正社員を減らし、内部留保という余剰資金（貯金）を増やして、配当を増やし、サービス残業を強要した結果、大企業の内部留保は、２百兆円を突破してしまった。

消費税増税をしても、年金や福祉、健康保険やら介護の予算は減らされている。

消費税増税をしなくても、物品税と、所得の累進課税の仕方によっては、現在の予算規模を保てるという試算もある。

政府のPR機関に成り下がったマスコミ。

そんなマスコミは報道する事は無いのだが、辛うじて「日刊ゲンダイ」という夕刊紙で、たまに取り上げられるから、注意して読んで欲しいと思う。

それから、政府のホームページも、必要性を強調しながら書いている。

国民の義務として、我々は、税制にも厳しい目を向けなければならない。