2010年4月

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民主党に巣食う、プチ小沢のこと。 確かにダムや高速道路にくらべれは、金額は格段に小さいかも知れない。また、利権は公営住宅に関するものだから、市民が利用出来る生活密着型だと?強弁する者があるかも知れない。だが、大阪では、70年代、同和住宅が市財政を潰しかねないところまで来たことがある。 確かに、住環境が劣悪だった地域があった。衛生上も看過し難い問題が70年代は、まだ残っていたのである。 だから、同和住宅の建設は、60年代は十分に、70年代はぎりぎり、意義はあった。 ところが、部落解放同盟は、「窓口一本化方式」を府・市に要求し、予算は「大阪府同和促進協議会」に丸投げとなった。ここらあたりから、話がおかしくなってくる。 まず、同和住宅の入居選考が解放同盟に牛耳られる。そして、住宅の優先入居は、住宅要求時の運動の参加状況を考慮すべき、との理屈が導入される。 運動の証として、「住宅要求者組合」に加盟せよ。組合に入ってなかったら、同和住宅にいれたらんぞ。 なんのことはない。安い住宅に入れたるから、差額から、解放同盟に政治献金せよ、と。 建築業者の締め付けもキツかった。「差別企業」は、入札から閉め出せ、部落地名総鑑なんか購入した企業は、永久追放せよ、「解放新聞」購読して、勉強してる企業に受注させよ。企業は仕事が欲しければ、「中企連」に加盟せよ。会費という名の賄賂払え。 受注企業も、部落企業一色になった。 建築業者に儲けさせ続けなければならないから、空室があろうが、何だろうが、新規の同和住宅は、建ちまくった。言うに事欠いて、「空き家が目立つのは、差別を恐れて入居しない部落民が多いからだ。市の啓蒙の遅れから来る。同和研修せよ、解放同盟幹部を講師に招いて、ど高い講師料払え」と、ここも金儲けのネタにする。 阪神大震災の時、たまりかねて、「空き家を緊急非難所に開放放せよ」と言っても、突っぱねた。 被災者を公園に寝かしてでも、同和住宅の純潔を守るのが、彼らの言う、部落解放である。 その部落解放同盟が組織を挙げて、支持しているのが民主党であることは、決め手にはならなくても、選挙の判断材料のひとつとしては、読者に知っておいて欲しい。
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