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労働政策審議会とは厚生労働省に対する諮問機関であり、
法律に基づいた労働政策の在り方を議論し、
政府に対して提言する役目を担っていた。
公益代表委員、
労働者代表委員、
使用者代表委員がそれぞれ十名ずつ、
合計三十名の委員で構成されている。
企業の海外進出や海外からの労働移入が当たり前のような時代になり、
グローバルな視点で労働政策の在り方を論議することが求められていた。
そんな中、
一番注目を浴びている議題が労働基本法廃止についてだった。
近年、
新興国の経済発展や技術力向上が目覚ましく、
日本企業も国境を越えた市場間競争を余儀なくされていた。
加えて、
欧米諸国の構造改革も一段落し、
競争に拍車をかけている。
さらに、
世界レベルでの経済連携の仕組みが構築され、
海外からの労働力が日本国内に流れ込んでいた。
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