第1話

第1章

半官半民企業が経営破たん後、一般企業に売却後、経営者が変わった途端、あっという間に黒字経営に変わるという話を、何度も聞かされてきている。
　ハウステンボスしかり、ＵＦＪしかり。
　日本航空でさえ、あっという間に赤字体質を抜け出し、黒字化、再上場を果たした。
　そもそも第３セクターに代表される半官半民企業というのは、どれだけぬるい経営をしてるのだろうか。
　たまに第３セクターでも黒字を出してたりすると、そのことが驚きみたいな扱いで持ち上げられている。
「第３セクターなのに…」
そんな前置きをきくと、もしそれが第３セクターでなく、民間企業だったら、もっともっと儲かっているんじゃないかとさえ思う。
　国民には第３セクターは失敗するものだという諦めみたいな雰囲気がそもそもあるのではないだろうか。
　殿様経営と揶揄され、失敗しても責任をとることがない。
　困ったときは国民の税金を投入すればいい。
　そんな半官半民企業。

　今、川内原発再稼働がちゃくちゃくと進行している。
　そもそも再稼働することは決定事項であるかのように国民の声を無視して進んでいる。
　どうもこれはちょっとした反対運動なんかじゃ、とめられそうにないようだ。

　なぜ原発の再稼働が必要か？
　化石燃料の高騰をまずあげるだろう。
　企業は電気代が高くなると、利益が出なくなるかららしい。
　じゃあ、なぜ電気代はあがるのか。
　いや、あがることが前提なのか？
　そこに大きな疑問がある。
　電力会社の高すぎる給料はそもそも問題ではないのだろうか。
　天下ってきた官僚の給料をさげることは民意に反してるのだろうか？
　九州電力に限ったことではないが、電力会社とはそもそも半官半民企業の代表と言っても過言ではないし、電気代が上がる本当の原因はぬるい経営をしてるからじゃないだろうか。
　我々は原発再稼働の条件として、赤字体質の電力会社の無駄をなくすため、外部経営者をトップにすえ、天下り役員よりも権力を与え、会社そのものを普通の民間会社のように変えてほしい。
　もしそういった改革がすすめば、原発もやむなしという条件を出した方がいい気がする。
　企業の健全化のために給料や、退職金が下がっても仕方ないという天下り役員がいたなら、少なくとも現状でさえ、黒字化することは間違いない気がする。