第2話

第1章

安保関連法案の反対デモのリーダーが読んでくれたら
安倍首相が誕生した時、俺は、安倍を選んだ事を必ず後悔する。と書いた。

アベノミクスやら派遣法改悪やら、消費税増税やらに対しては書いて来た。

大企業優先の新自由主義経済政策という、庶民生活を犠牲にする政策には、国民生活を守るという視点は無い。

アメリカとの付き合い方（未完で申し訳ない）にも書いたが、アメリカに逆らわない事を第一にした政権は、必ず長期政権になる。

安倍がそれを求める以上、この安保関連法案の改悪も、以前から判っていた事であり、今更驚く事では無い。

但し、それはこの法案の事だけで無く、安倍の首相就任を許し、あれだけの嘘や欺瞞を許容し、あまつさえ提灯持ちの記事を書き続けたマスコミに対しても、批判の目を向けなくてはならない。
時の政権と喜んで会食を続けるメディアの幹部とは、ジャーナリズムのかけらも無い！
そして、そんな飼い犬のようなマスコミ報道に踊らされ、高い支持率を与え続けた我々国民。

反省する事は多い。

マスコミに対して、バカな安倍応援団議員がバカにした発言をし、飼い犬のマスコミも多少の反抗を始め、安保関連改悪法案に対しては、憲法学者の大多数が違憲発言をし、矛盾だらけの政府見解も相まって、やっと国民の間にも反対意見が盛り上がってきた。

そこで質問。

違憲は、今回の安保関連改悪法案だけなのか？

小林よしのり氏が書いていたが、正式な軍隊で無い限り、自衛隊は、戦闘行為の結果の殺人に対して、国内法の殺人罪の適用を受ける可能性があるのだ……と。

軍隊は国内法で無く、戦闘法規という国際法の適用を受ける。
故に、戦闘行為の結果としての殺人は、国内法の殺人罪を免除されるのだが、自衛隊の場合は、憲法９条を素直に読めばその存在は軍隊の条件を満たしているのか疑問がある。

世界の現状を見れば、自衛の為の軍隊は必要というのは当然の事で、なら正式に軍隊にするのが当たり前。

なら、改憲をするのが当然であり、自衛隊を解釈改憲で成立させた時点で、現在の安倍の暴走解釈改憲の始まりになっているのだと思う。
安保条約と地位協定と自衛隊はセットであり、これを締結した吉田茂自身、これが無理な属国条約であるという認識があったと言われている。