社会はおもしろい

安保関連法

著者は実際にチャートを見て観察していたのだが、その値幅の暴落ぶりにはかなり驚かされた。

思わず胃の辺りを手で押さえたほどだ。

ドルの価値が下がれば、それにつれて米国の国力がしだいに失われていくという懸念もある。

アメリカの経済活動は今のところ前進に向かってはいるが、世界基軸通貨であるドルの価値が下がると強国としての信用が失われる。

「世界の警察」として睨みを効かしていたアメリカの力が弱まっていく可能性がある。

今までアメリカは西へ西へと勢力を拡大していったが、その勢いはオバマ政権の中東撤退によって後退しつつある。

それによって他の国が顔を出しはじめ、極端な話、争いを仕掛けてくるかもしれないという可能性も浮上してきた。

どこの国とはいわないが、中国やロシア、北朝鮮などが怪しい動きをしているのはニュースなどでもよく取りあげられている。

さらに国際テロ組織のＩＳなどの台等が吹き荒れて恐怖の連鎖を引き起こしている。

地政学的に思想的な価値観や考え方の違いから衝突が起こり、その影響が日本にも飛び火してくるかもしれない。

そういった意味合いからも安部内閣による安保関連法は着々と進められてきた。

安部首相は日本の景気を良くするかわりに、それを担保として安保関連法を成立させようとする思惑があった。

その思惑は断行され、しかも多くの国民の意志が反映されていないものであった。