社会はおもしろい

安保関連法

そして、なぜたいして議論もされぬまま、今年の９月１７日という急な展開で成立が断行されたのか。

それは先ほども述べたように、中国をきっかけとした世界的経済の動きが陰りを見せはじめたからである。

下手をすれば２００８年のリーマンショック並みの金融崩壊が起こり得る可能性が高まっていた。

地球上のあらゆるところで経済活動が滞れば当然ながら日本にもそれは強く影響する。というより免れない。

安部政権はアベノミクスの効力が失墜する前に、なんとしても安保の問題は解決する必要があった。

そのタイミングが中国のバブル崩壊で前倒しになった、と自分は見ている。

事実、世界の株や為替事情を見ていると多くの値幅が下落基調にあり、世界的景気後退の前兆が見えはじめている。

景気が悪くなってから安保関連法を成立させても国民の反感を買うだけである。

日本の多くの人は、世界経済が下落基調にあることをまだ知らない。

景気が良くなってきたと浮かれている間に、この法案は成立させる必要があったということだ。

株高を演出してきたアベノミクスだが、実体経済に比べて株は割高だと外国人投資家は見ている。

中国の利下げに、さらに天津港爆発によって投資筋が売り浴びせを仕掛けてきている。

ここから株の価格が元の位置に戻るのは難しい局面となってきた。

つまり 「アベノミクスの終焉が訪れた」、と大方の金融業界筋は見ているのだ。

だから日本は慌てて法案を可決する必要性に迫られた、そう見られてもおかしくはない。