第1話 中華連邦の台頭

第2章 「平和」国家日本

　2015年、日本の当時の戸部政権下で安全保障関連法案が衆参を通過、成立された。この法案に対して特定アジアを除く国際社会は歓迎、米国政府は歓迎の意を表明した。
　一方の国内では「戦争になるぞ！」と日本共産党によるネガティブキャンペーンが貼られ、それ以降複数の反政府組織が結成、議員会館爆破や国会への火炎瓶投げ入れ、自衛隊駐屯地への簡易迫撃砲による砲撃でテロ活動が頻発していた。

　テロやデモ隊の暴徒化が原因で治安の悪化と支持率低下で2019年に戸部内閣は総辞職。そのころ有権者の人々の支持は新しく結党された日本労働者党や平和を訴える日本共産党に集まっていた。
　総辞職後の衆参合同の選挙の結果、日本労働者党が全議席の３分の２を占め勝利し、それに基づいて日本労働者党党首の鳩岡(はとおか)一郎(いちろう)衆議院議員が内閣総理大臣に就任、2020年鳩岡内閣が成立した。

　鳩岡政権ではまず防衛費の削減を実施、自衛隊の総兵力を25万から22万へ、戦車保有数を600から200へ削減させた。次に外国人選挙権法案を成立、外国人も身分証明書があれば政治活動ができるようになった。続いて悪法だとして秘密保護法及び集団的自衛権の破棄を発表。
「国外の争いごとには一切関与しない。」と持論の日本モンロー主義を掲げた。これは国内の多数の人々に支持され「さすが平和国家日本！」といった声が国民から多く挙がった。

　そして2030年の今日、2024年に勃発した第二次朝鮮戦争による半島からの難民総数100万近い人数を受け入れた日本は荒れていた。

　それによる影響は凄まじいもので難民による犯罪件数は10年前の2020年度犯罪件数に比べ10倍に増加、テロ事件による被害者も増加の一途をたどっている。警察庁は現有装備では歯が立たないとして警官に小銃を装備させ、防弾防刃ベストなどの装備を常時装備することなったが、事件の急増により人員不足が慢性化、それに比例してどんどん治安が悪化していく一方であった。

　経済もただどころではなかった。韓国と取引をしていた企業の債権や株が焦げ付き大不況が訪れリストラが多発、大量の失業者が世に溢れた。そこに安い労働力になりえる難民の労働者を企業がコストのかかる日本人の代わりに雇用し就職難に拍車をかけた。