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★ 先にも書いた２０１０年代の安灰首相は、
中国との領土問題対策として、平和憲法の改正を
目論むが、参議院で３分の２を自眠党と与党に
コバンザメのように張り付いていた当時の
日本宗教党が確保できていなかった。
しかし、憲法軽視の「閣議」決定だけで、海外派兵は
可能と「強行」政策を前面に打ち出す。
そして、２０１６年夏の参議院選で、自眠党と日本宗教党
で３分の２の議席を占めることができると油断していた。
その根拠は、日経平均と言う日本経済の状況を
映し出す株式市場に、有ろうことか、中央銀行が
巨額の「赤字国債」を購入したり、国民の年金資金で
株式を購入する比率を２５%にまで引き上げるなどの
「異次元金融」政策を取ることで、実体経済とは乖離した
株式市場のみの「好景気」を装う。
まともな学者は、「異常金融」政策と批判したことは
当然である。
しかし、当時の中国経済が「低成長」（とは言っても、
ＧＤＰ年率７％は、グローバル経済を牽引するには
十分と思うのだが）に転換したことを契機に
アメリカの株式市場が下落に転じ、２０１６年年明けの
日経平均は、２００８年のリーマン・ショック以来となる
６００円近い大暴落で「大発会」を迎える。
丁度その日、つまり１月４日は、前年、夏以降、まったく
臨時国会を開くことなく「国務」をサボって来た
安灰首相が、「衆議院通常国会」で所信表明をした日であった。
首相は肝を冷やしたはずである。国民の支持率の
維持には、株価維持が必須条件であったのだから。
（続）
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