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そして、それに輪をかけて情けないのが大マスコミ・メディアだ。
どこも日米地位協定を改めるべきだと言わない。
よくテレビで訳知り顔で解説をしている共同通信論説委員の田崎なにがしなどは、ろくなコメントもしなかった。
アメリカとの関係は、確かに仲が良い事は必要ではある。
が、だからと言って、全てをアメリカの言いなりになる必要は無い。
ましてやメディア、大マスコミとして、第三の権力としての使命を認識しているなら、粘り強く日米地位協定改正のキャンペーンを続ける事こそ、その役割ではないか！
安倍首相と喜んで夕食を共にする大マスコミ・メディアの経営者など、ブラックジョークにもならない。
愛国者を気取り、街宣車で怒鳴る右翼の方々、ネットで愛国者として振る舞う方々。
日米地位協定の改正はしなくても良いと言うのだろうか？
日米安全保障条約では、アメリカが日本を守る為に戦闘行為をする為には、アメリカ議会の承認が必要なのです。
つまり、議会が承認しなくては、日本の為に戦争は出来ないのです。
その反面、アメリカが他国と戦争をした場合、日本の米軍基地を他国が攻撃してきたら、自衛隊はアメリカに協力して、その他国と戦わなければならない決まりなのです。
旧安保条約では、アメリカは日本の何処でもアメリカの基地にでき、しかもその費用は日本が負担する事になっていたのです。
その旧安保条約を期限付きに改定した岸信介を評価する俺と、孫で岸信介を信奉すると広言する安倍首相、どちらが岸信介の遺志に忠実なのだろうか？
真の愛国者を名乗るなら、少なくとも日米地位協定改正を言わなければならない。
国民も同じ。
日米地位協定改正を言わない政治家、マスコミは疑う必要がある。
ちなみに、民主党が政権交代をした時に、民主党の公約には、日米地位協定の改正が入っていた。（小さな文字だったけどね）
小沢一郎を評価するのはその為なのです。
次の記事は、田中角栄の『日本列島改造論』をベースにした、新な国土活性化の方法を書きます。
乞うご期待
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