第15話

第1章

北朝鮮の核保有以後は？

北朝鮮の核開発は、韓国や台湾の核保有に繋がるかも知れないし、先入観を交えて話せば、日本でも原発推進派が核保有を言い出すかも知れない。
核保有ごっこは、確かに恐怖の均衡を生む事で、それなりの安心感は得られるだろうと思う。
ただし、北朝鮮は無法者国家として認知？されているから、ブラフ合戦なら北朝鮮が１枚上。
各国は、ソ連が崩壊した時に言われた『テロリストへ核兵器が渡る危険性』を理由に、体制崩壊を避けるだろうし、結局は支援物資を提供する事になるだろう。
北朝鮮と中国の旧満州東部とは、歴史的に朝鮮人と満州人が入り交じっている地域で、日露戦争の結果として、日本が満州に権益を得た後には、朝鮮人が（日韓併合後は日本人として、満州人より優位な立場で）沢山移住した。
血縁社会の中国や朝鮮では、親戚は日本人には考えられないくらい相互の関係が濃密だから、中国が国連決議を守ろうとしても、親戚の交流は止められないし、物資の交流もそれが理由だと言われたら、これを規制すると旧満州地域に騒乱が起こり兼ねない。

また、中国人の行動形式としては、自己の利益の為なら、それが屁理屈だろうが強弁だろうが、自己の正当性だけを主張するから、この濃密な親戚関係という事実は、格好の理由になる。
中国当局が、騒乱も覚悟して、徹底的に規制（統制）しない限り、どんな国連決議も、経済制裁の部分では滅茶苦茶大きな抜け穴は空いたままだろう。
ましてや、旧満州東部地域の経済成長が、北朝鮮との交易で達成されているという報道の通りなら、逆に規制（統制）など出来る筈も無い。

要するに、北朝鮮に対しては、暴走を止める有効な手段は無いのだ。（無かったのが正しい）
なら、結局アメリカは、北朝鮮が望む『核保有国』としての認知を与えるしかない。
当然、それは国際的に大きな影響を与えるが、それを押さえ込む方法としては、国連の常任理事国が一致して、新たな核開発疑惑国に監視する兵力を送り、核開発を絶対に阻止するという、意思表示が必要となるだろう。