ドンちゃんの大望

八権分立

アカサタ！

20世紀末頃の立法(国会二院)・司法(法廷・法務省)・行政(内閣や中央省庁や都道府県庁)、また世界へ向けての教育(学校法人)や続きにはメディア(YouTubeやTVや映画など)を加えて発信されていた五権分立はつとに有名になって２０世紀は終わったけども、それらを解消して七権分立や八権分立で解説してはいかがでしょうか？過去史現在史未来史に求められる法規が理解されやすくなる他、政権分立がここまであると、後の民営化が能率的に進みます。

①国主権(天皇・皇室・皇族)、②中立権(長官内閣か議員内閣)、③立法権(国会三院)、④新司法権(法務省。憲法に即しての順法と逆法の審査に基づくBI&LC・法務や法廷における審事と判事制度、民営家庭審判所)、⑤行政権(省庁等の局や支所による連立都市認証、国内姉妹都市や国外兄弟都市、分立政権の連携有り)、⑥法人権(史益・政党・宗教・学校・株式等の法人)、⑦史族権(第一第ニ歴史省&総務省)、⑧世界権(大統領・世界政党・世界市民青年会議・世界市民の育成と統合)

新しく法人法での提携となる民間・民営事業の下(もと)、国内外で標準化のかかってる他法人との合併や分離、提携により自由な事業グループ作りが出来る、リードしていくのは教育社会における学校法人・正しい宗教法人や財団法人・歴史を見つめる史益法人・多様性の株式法人・種々可視化のメディア法人・尊敬に能する医療法人・新司法権の司治省間近な司治(弁護士)法人など、政党が行政に還元した自由省・公明省等の五礎における采配。五礎は国内政党をおしまいにして、全体のそれぞれは国内外に世界政党を創立する。現在の若く新しい政党各位(日本維新の会や令和新撰組や立憲民主党等)が引き続き国内政党として活躍し、トップの政党の与党がまるで野党と入れ替わったような錯覚が起きるが、そこまでにはならない。

その他政権分立に加わる四～五権も権力の抑制の機能を備え付けます。よくよく考えて。

分けても学校法人は法人権のトップを行くかの、変わらない一般人としての参加(新入生・在学生・新卒生)を多く見る、世代の連帯を成しての和楽という実利を表出しますし、新しく成立する株式法人は多様な職種の就務どころです。

学校法人が少し遅れてでもいいから、社会科情報通信によるメディアリテラシーと史族権に基づいた、歴史などの国民皆生涯教育の取り入れに至れば、メディア立国の本格的教育社会成立疑い無し！

こうして教育の権利(授受双方)を論じていると、平等の為の権利なのに差別主義観から主張していたりする方々がいて驚かされますが、三世の史籍事業はそうした不祥事の浄化と整頓作業に務める事を誓約する上で、教育の当体とカリキュラムを組む教育学博士と教職とのある程度の分業を英断、ただ退学・停学などの学生生活上の被害をくい止めるべく、せめて再学専門校(司治スクール)への転校をと、世界へも向けて、政権上の法人法の内の教育をよりまめやかに成すべきと思われるのです。

法人は現況経済活動や巨大グループになったなどの事に照応し、還元処の自由省か公明省に行政管轄先として申請・登録する。

フランス三権分立のモンテスキューにトラブル無きようなどの日頃の報道の色々な形などを見聞、戦禍を交えてはいけないが、そうも深刻にならず対話的に祈って、皆さんも七権～八権分立を考えてみませんか？

今見通してみると、七権～八権分立には更に正義・負義のベクトルとゼロ地点があります。

正義のベクトルは立法においてまさに立法される法律・司法においてはベーシックインカム&ライフチットのように赤ちゃんの生命のスタート、転生としてはゴール、それから父母の新憲法への順法ゆえの報奨本位制の正義・行政においては新編省庁・