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総理
「え～、太平洋戦争でお亡くなりになられました犠牲者の皆様、そして、その亡くなられた方々の、お身内、ご遺族の方々には、一国の総理として、謹んでお悔やみを申し上げるとともに、先の戦争につきましては、こちらも、一国の総理として、誠に遺憾の意を表します。 議員からご指摘がありました内容につきましては、確かに、我が国の安全保障確保という側面から日米共同開発としての『スピードスター』という位置付けであります、国民の皆様、有権者の皆様に、是非、ご理解をいただきたいということで、ここで、少し、お時間をいただけますでしょうか。この臨時会で、討議するという内閣の主旨であるため、すこしお待ちください」
総理
「え～、たいへんお待たせをいたしました。過去にも、何度となく、先の戦争のご遺族の方々を中心に、我が国の司法府へ戦後の補償、一般の市民の方々も、多くの犠牲を払いました、その補償について、提訴されてきました。現在も、残念ながら、その補償は、なされていません、理由は、ご周知のこととは思いますが、主に『戦傷病者戦没者遺族等援護法』に基づき、一般市民の方々は『軍属ではなかった』『受忍範囲内であった』『補償は、今、我々が討議している立法府でなされるもの』といったことが主なものです。ただし、例外的に一般市民の方々でも『沖縄では、米軍上陸により止むを得ず戦闘に言わば参加させられた方々』については同法により軍属とみなし『原子爆弾の被害に遭われた方々』については『原子爆弾被害者に対する援護に関する法律』により国の責任による特殊症例という見地から『現地資産喪失をされた戦後引揚者の方々』につきましては、少額現金と軽荷物のみが持ち出し許可とされたことによる特別の犠牲に対し『引揚者給付金等支給法』『引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律』により補償しています。
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