地方政治確立対策協議会 第3回

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「(地方分権改革 國場)だから、今回もオープンにしてしまえば良いんじゃないですか、アメリカを中心として緊急対応を迫られている、とか「国民みんなで」は、ちょっと荷が重いとか。まぁ、それなりに、意見は頂戴するとは思いますが、私も含め、各先生方、対応に苦慮されるとは思いますが」 「(沖縄及び北方対策 比嘉)・・・オープン・・・、んー・・・、でも、全てオープンだと受け側が、かなり混乱しますよね、んー・・・」 「(沖縄及び北方対策 比嘉)国民の皆さんは、そんなに政治に詳しいわけではないので」 「(沖縄及び北方対策 比嘉)例えば、こういった会議でも。例えば「パブリックコメント」っていう手段の方が良かったんじゃないんですか」 「(沖縄及び北方対策 比嘉)言いたいのは、混乱させられてしまっている、ということ。それと、そのテーマが「戦後補償」ということです。他制度ならばいい、ということではありませんが、我が国にとって、あの過去の戦争は再び繰り返してはならない、国にも国民にも、未来への傷として刻まれ、1945年の終戦から今日に至る121年間を過ごしてきたと思います。それを、確かに国際協調、とても重要ですが、しかし、やはり、かき回されたというか、軽んじられたというか、戦災者に対して、もう少し配慮が欲しいということです」 「(地方分権改革 國場)いえいえ、決してそういうことはありませんよ、というより、比嘉先生は、お分かり頂いていると思っていましたが」 「(沖縄及び北方対策 比嘉)えぇ、本音を言ってしまえば、私だって、直接、戦災を受けたわけじゃありません、先の戦争、他の行政行為と同じに扱っても気にしなければいい、そう思えば、確かに、皆さんのおっしゃる通りにはなります」 「(地方分権改革 國場)ちょっと待ってください、比嘉さん、そんなこと、言ってないじゃないですか」 「(沖縄及び北方対策 比嘉)いいえ、そういうふうにしか聞こえないと思いますよ、戦災者とそのお身内の方々にとっては。そもそも、344回の臨時会で中谷秀樹参議が総理に言ったのも、今、私が言ってるのと、ほぼ、同じですよね。有権者の方々が国政に求めるのはヒューマニズムあふれる対応だと思います。でも、これでは、国政ではないですよね。単なるアンケート。国家統治からは、かけ離れていると思います」
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