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つまり、納税義務を負うのは事業者であって消費者ではないので、あなたが「消費税は払いません」と言っても一向にかまわなかったのである・・・業者がどうしても売りたければ、400円に値引きするからどうぞ、ということになり、あなたがコーヒーを飲みたくてしかたなければ、420円支払って飲むだけのことである・・・
・・・ところで、あなたはすでにコーヒーを飲んでしまったので420円支払うとしよう.このうち20円は一体なんだろう.
あなたは消費税の納税義務を負っているわけではないのだから、あなたが払った20円は消費税そのものではない.
この消費税相当額である20円は実は「対価の一部」なのである.つまり、あなたは400円に消費税20円を上乗せして消費したのではなく、あくまで420円の商品を買ったにすぎない.だから、その業者が実は免税業者で消費税を現実には納めていないとしても、後から返還を請求することも出来ないのである・・・
引用を終わります.
軽減税率とか配偶者控除とか何とか控除とか決まるたびに、税制は歪んでいく気がするんですよねぇ.
シンプルな仕組みにして、誰でも簡単に理解できるものにしてほしいものです.
また、ちょっと引用してみます.
(P128)・・・消費税導入当時、消費税は高齢化社会のための税制ということが強調された.消費税を福祉のために使うので高齢化社会のための税制だと勘違いする人も多かった.
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