何をいまさら国内炭だ

石炭政策篇（全員大会）

　保安サボタージュによる事故を防げなかったこと、保安サボタージュで事故を起こし、水没消火したヤマを、新会社で再開発と言う大臣発言を信じ、一度閉山させると言う前代未聞の方法を受け入れ、再建闘争の甲斐なく二度目の閉山を迎えた。
　保安サボタージュに対する保安確保闘争、組織の総力を上げて行われた再建闘争の敗北は、炭鉱労の資本家に対する対抗力と中央省庁に対する政治力の弱体化、日常生活における国内炭の恩恵の不可視化と言う現実を突き付けられた。
　再建闘争時に、炭鉱労中央執行部の戦術は、後手、後手だと言われたが、今回は何をしていたんだと言われる。こんなものを出されないように、先手、先手を打つために東京に詰めてるんじゃないのか！と言われるのは目に見えている。
　意を決し、ポスト八次の核心部分を説明する。
「石炭生産審議会の答申の叩き台では、『 国内炭鉱は最終局面を迎えている。国民負担と産業界の協力を自覚し、勇気ある撤退を求める。閉山交付金制度は、今次石炭政策の終了とともに廃止する』と、今までの石炭政策とは方向性も性格が違う。文字通りの石炭切り捨て政策だ。政策の方針転換を迫らなければ、日本のヤマは終わる」
と、ポスト八次の非情な内容を組合員に説明した。続いて、炭鉱労が石炭生産審議会に要求する内容について、説明し始めた。
「炭鉱労の基本方針としては、『一千万トン体制を維持するために現存炭山の現状維持、　経済的採掘可能炭量が十分にある炭鉱の切り捨てに断固反対、閉山時の退職金の完全支払いに必要な財務支援を確約することとする。最後に、石炭生産審議会に対し、日本のエネルギーを支えてきた国内炭鉱に、最終局面、国民負担と称し、引導を渡すような恥知らずな答申をしないようことを要求する』とする」
　政策を引っ繰り返せる見込みは皆無だ。条件闘争に陥るのが関の山だろう。少しでもヤマを存続させ、再就職困難な年齢の組合員を退職金と失業保険、炭鉱離職者求職手帳で年金支給まで食いつながせ、再就職可能な年齢の組合員には退職金と失業保険、炭鉱離職者求職手帳で再就職までの間を食いつなげさせられれば、路頭に迷うものは少なく出来るだろう。
「炭鉱労中央執行部は、こんな物を出されるまで、何もしてなかったのか？」
「石油ショックと言う追い風があったが、炭鉱労はそれを活かして、国内炭があれば電力供給を下支えできますと世論喚起したり、電力族等の石炭族以外の族議員に政界工作をしてきたのか？」
と、炭鉱労中央執行部による政策対策が適切だったのか、詰問してくる。
　今の石炭政策である第八次石炭政策が審議されていた時期は、新会社で再開発が約束されていたはずのヤマの再開発が、新会社に誰が出資するのか等で揉めに揉めて遅延し、再建闘争に傾注せざるを得なかった。そして、あの時、遺族や炭鉱マンの血の叫びは、東京の喧騒に消えていったのを教訓に出来たかと言うと……
　石炭族以外の議員に接触し、石炭政策の現状維持を族議員の掌握している政策の中で下支えしてもらえるように要請をしていたが、炭炭格差の面から難色を示され、政界工作は功を奏さなかった。