何をいまさら国内炭だ

石炭政策篇（ポスト八次）

と、かつての炭鉱労であれば閉山絶対反対、破産を恐れず闘うと言うはずだが、ポスト八次が終われば、出炭を続けることも、閉山することもできない八方塞がりに陥るのが目に見えているだけに、トーンダウンする。
政策終了直前まで存続させられれば、情勢の変化次第では、手の平を返す可能性も全く無いとは言えない。一縷の望みを託し、政策終了直前まで存続させ、望みが立たれたら、滑り込み閉山で閉山交付金の交付を受け、退職金を支払わせるしかない。定年退職間際の組合員は退職金と年金で老後を、再就職が困難な年齢の組合員を退職金に失業保険、炭鉱離職者求職手帳で年金まで食いつなげるように、再就職が可能な若い人間に再就職の道筋をつけるのが組合執行部の役目だろう。
　中央執行委員の話を聞いて、ヤマを残したいと言った海底炭鉱の役員は、
「給与削減額は、今回の答申での電力炭の価格が確定しないと、何とも言えない。労使双方が受け入れられる削減額でも、存続を望まないのか？」
と、海底炭鉱の組合執行委員から中央執行委員になった執行委員に聞く。
「ヤマを残せるのであれば残したい。しかし、坑内外で働く仲間の意見を聞かずに、回答できる話ではない。仮に政策終了後も存続できても、政策終了後は退職金の支払いを国が保証するわけではないから、組合員の生活を考えた際に、存続と政策期間中の閉山のどちらが最善なのか、全員大会で議論しなければならない」
と、残せるのであれば残したいと、正直な気持ちを打ち明ける。政策終了後までヤマを残すのは賭けだ。退職を払う資金的裏付けも、国の経営支援もなしに存続させるのが、組合員にとって最善なのか……
　北海道の石狩炭田にある所謂財閥系の炭鉱の役員が、
「うちは、存続を図るためには、深部に新たな坑道を展開しないといけない。炭鉱労は炭量枯渇以外では、閉山を認めないつもりでいるようだが、坑道展開に必要な資金と人員の手当てできる目途はない。今でも、急傾斜区域の採炭員が足りずに、生産量が降下している。現状維持すら叶わないのに、深部への坑道展開は夢のまた夢だ。仮に深部に坑道を展開できても、深部は急傾斜採炭だ。政策終了後の炭価引き下げ圧力に対応できるかと言われたら、否だ。立坑保安炭柱に手をださないと、経済採掘炭量は政策終了前に枯渇する。保安炭柱に手を出しても、何年延命が出来るか……」
と、政策終了直前まで存続させることは、現状維持すら困難な現状では、ほぼ不可能であると残酷な現実を告げる。
　組合も薄々とは、気が付いていた。新たな骨格坑道をそろそろ展開しないと、長期的な生産に支障をきたすのに、立坑の掘り下げに着手する様子がなかった。これ以上の深部開発を行うとしたら、立坑の坑底から斜坑で展開するのは、運搬や作業時間の確保の面から早晩限界を迎えるのだが、会社は組合に立坑の掘り下げを含めた中長期計画を提示していなかった。
「個別の具体的な話は、ヤマ元でしていただきたい。ここでは、協会と組合の基本方針を明らかにし、それに応じて組織単独か共同で要請していくかを、決めよう」
と、日本石炭鉱業協会の会長は、会員企業と石炭労の中央執行委員に言う。会長自身も、各企業の毎の条件からして、統一の方針を決められないのは分かっていた。政策終了前に閉山する炭鉱、政策終了直前まで操業を続ける炭鉱、どんな形であれ政策終了後も操業を続けようとする炭鉱に分かれるだろう。あの政策内容では、政策終了後も操業を続ける炭鉱は、茨の道を進むことになるのは明らかだ。