B級刑務所２

Ｃ型肝炎について

日本政府はＣ型肝炎に対して期限を設け国家規模で救済に乗り出した。但し、救済されるのは全てのＣ型肝炎患者ではなく、ごく一部の患者だけであった。

フィビリノゲンという血液製剤の投与があったと認められそれが証明できる者にかぎられていた。それでは門戸が狭すぎる

私の心の中で何かのスイッチが入ってしまった、国と戦ってやる。
たった一人で法務省相手に上等じゃないか、

前例の無い裁判だけども誰かがやらなければいけない気がした。

　　　　　　　　　訴状

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月17日
大阪地方裁判所民事部　御中　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　　　　芹沢鴎〒590-0103　　大阪府堺市南区○○○○○号（送達場所）
　　　　　　電話　090-3998－○○○○

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被告　　国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記代表者　法務大臣　上川陽子

損害賠償請求事件
訴訟物の価額　　　金2000万円
貼用印紙額　　　訴訟救助の申し立て

　　　　　　　請求の趣旨

被告は原告に対して金2000万円を支払え
本件確定判決の翌日から支払い済みまで年5分の割合による金利を支払え
訴訟費用は被告の負担とする　
Ｃ肝特措法を適応する
との判決を求める

請求の原因

第1．本訴訟の意義

Ｃ肝特措法は国が過失を認めＣ型肝炎感染者を救済するための法律であるが
国は当事者確定基準を下記のように定めている。

国は薬害肝炎全国原告団・弁護団に属さない方であっても、Ｃ肝特措法所定の事実が認められる方々から国家賠償請求訴訟の提起等がされれば基本合意書の記載内容に基づき,その事実を確認する裁判上の和解をし、その方が給付金の支給を受けられるようにすることで紛争を解決する。

上記Ｃ肝特措法に該当する者とは、Ｃ肝特措法2条に定める各血液製剤の投与を受けたこと、これによってＣ型肝炎ウイルスに感染したという事実が司法手続きにより認められているものである

要件事実を血液製剤の投与とし、考慮要素を満たしているとは解せない。法の下に平等と憲法が示すところ、公権力の行使によってＣ型肝炎ウイルスに感染した者は、すべての者が救済対象の権利を有するのが相当である。本訴訟は救済の対象となる当事者適格、訴訟追行権を有するものの選定について争う。

第2．被告の過失

原告は1989年5月から同年9月までの間、刑事事件の被告として身柄を大阪堺拘置所に拘束されていた。刑の執行を猶予され同年11月に献血を行った折、後日郵送された血液検査結果ハガキに｢あなたは非ＡＢ型肝炎に感染しているので最寄の医療機関で検診してください、今後の献血は御遠慮願います｣と記載された通知ハガキを受け取った。
肝炎に罹患していることが分かった。

国賠法上の過失は、国家賠償の法的性質を代位責任とみる場合には、公務員が注意を欠いたため当該行為を認識しないで行う場合とされ、同じく法的性質を国家の自己責任とみた場合には公務員個人の責任に関わりなく、公務運営のある様相を示すものとして把握される。

本件はＣ型肝炎ウイルスに感染し、Ｃ型慢性肝炎に移行した経緯において因果関係を明確にし、請求適格の正当性を追認させる性質のものである。

行刑施設における剃刀の共有は公知の事実であり、Ｃ型肝炎ウイルスは血液を介して人から人に感染するものであり、その感染力の強さに照らし、剃刀の使い回しという行為において被収容者の中に感染者がいた場合、剃刀の連続使用によって感染が拡大することを当然に予見できたと認めるのが相当である。

法務省によってＣ型肝炎ウイルスに感染した被害者は当該施設において更に二次感染を引き起こし、社会復帰をした感染者らによって感染は拡大され全国にＣ型肝炎を蔓延させたという責任は極めて重い。