アフター コロナ

暴動

そしてとうとう政府が決断した。

パチンコ店以外のギャンブルは公営だ。

パチンコ店は、ギャンブルだが、公営ではない。
公営以外のギャンブルは日本ではもちろん法律違反だが、パチンコ経営は法の抜け目をすり抜けて、社会の必要悪のように、営業を許可されてきた。

しかし、この生卵騒動で、政府は決断した。

他の学生たちのこんな声が政府を動かした。

「我々は選挙権がある、またはすぐに選挙権が持てる。パチンコ経営を許すならば、野党も含めて与党も、今の現職国会議員に票を入れることはない。必ず現職議員のライバル候補に票をいれる」ということを次々にSNSで拡散。

「〇〇党に入れない」「〇〇党を支持する」くらいなら学生の声を無視したかも知れない。

しかし全国の選挙区を見ても、ギリギリで勝ち進んできたものも多く、若者が選挙に行き、そして現職に入れないから、政権構造が大きく変わる。

そして国会議員も選挙におちればただの人、
現職議員は落ちるのが何より恐ろしい。

今まで選挙に行かなかった人が
コロナ後の選挙で自分に入れないとしたら、、、
国会議員に恐怖が走った。