コロナ予算のセコイ事セコイこと

やっと10万円の給付が決まりましたが、実際に受け取るには１ヶ月半近く後。
マスコミは非常事態宣言が延長するらしいと判って、やっと給付が足りないと言い始めました。
マスコミの理屈では、ハッキリしないと迂闊に物は言えないというかも知れません。
が、このような場合、拙速でも良いから、可能性を先取りして、政府に対応を迫る事こそ、社会の木鐸としてのマスコミの役割だと、私は強く思います。
私が２ヶ月も前に書いた事の中で、やっとニュースの片隅に出てきたのが、コロナ特別国債の発行を検討。
私は物価変動利率で、相続時に減免２割付きの特別国債発行を提言しました。
これなら早急に返す必要も無く、国民にも利益が大きな国債になります。
日本には膨大な個人資産があります。
多少はお金を貯めている庶民にとっても、魅力的だと思います。
途中の売買のシステムさえ整えば、未来への負担は軽くなりますし、外国のファンドに利益を与える可能性も減ります。
現在の株の配当は、８％がグローバルスタンダードとか。
外国人株主が増えた現在、この配当で利益は海を渡っていくわけです。

それから、通過した予算のデタラメさを、何故マスコミはもっと責めないのか？
国民も物分かりが良すぎて、私などは本当に呆れてしまいます。
私のこの特別国債案、皆さんに拡散して頂き、経済的困窮で自殺する人が出ないようにして欲しいものです。
売上補償を含めて８割の補償で、基準は納税時の総収入。
労働者は源泉徴収や給与明細と納税証明。
健康保険証でも補償は受けられ事にすれば良いのです。
多かったら、次の納税の時に税金として返して貰えば良いだけの話。
補償金額が決定する前に、金融機関が支払うように、政府が保証すれば良いのです。

マスコミよ、もっと政府に物を言え‼️
国民は自粛しない人達を責める前に、補償しない政府をせめろ‼️