労働法の基本のキ

第三話 住宅確保給付金の基本のキ

　休業や離職で収入が減少して、家賃が払えなくなってしまったとか。
　フリーランスで仕事をしているけど、仕事が激減して家賃が払えないとか。
　そんな話を耳にします。

「住宅確保給付金」は、申請が通れば、原則３ヵ月、最大９ヵ月の家賃相当額を、自治体から家主さんに支給されるという制度です。
　家賃って毎月支払いするものの中でも、高い割合を占める場合が多いうえに、節約する事が出来ない部分なので、３ヵ月の猶予が出来るのは助かりますね。

「住宅確保給付金」の制度は以前から有りますが、コロナ対策で、離職してなくても申請出来る仕組みに変わったようです。

　お住まいの自治体の「自立相談支援機関」に申請する事になるのですが、離職の場合、休業の場合、フリーランスの場合、それぞれのケースで必要書類が違います。
　ざっくり言うと、収入が減少して住居を失う恐れがある事を確認出来る資料が必要になる訳です。
　給与明細とか、契約書とか、注文書とかで、前はこうだったけど、こんなに収入が減ったよ、と。

　具体的な申請方法や申請要件は、確認した方がいいですね。
　最寄りの自治体に、相談してみるといいと思います。

　次回は、退職に絡まる様々な事を取り上げていこうかと。
　まずは「退職して失業給付を受けたいけど、離職票が届かないー！」という場合は、どう対処したらいいかを取り上げたいと思います。