労働法の基本のキ

第六話 失業給付の基本のキ 〜受給資格ってナニ？編〜

　引き続き、雇用保険のお話です。
　雇用保険に加入していても、受給資格が無いと受給出来ないのが、失業給付。

　では、受給資格が有るとか無いとか、どうやって判断するの？という事に焦点を当ててみようと思います。

　基本的な考え方は、月に１１日以上出勤した月が満１２ヵ月以上有れば、受給資格が付きます。
　普通に１年間働いていれば、まずは大丈夫でしょう。

　ただし、パートさんとかアルバイトさんとかで、もともと出勤日数が少ない方は要注意。
「月に１１日以上」の「月」とは、暦の一月じゃないからです。
　退職した日から遡って、１ヶ月毎に区切られた月なのです。
　シフトが、月初めとか月末に偏っている月が有ると、区切りによっては「１１日以上」を満たさなくなってしまう事がありますから、ご注意下さい。
（月末退職の場合は、結果的に暦月と同じになる事もあります）

　ここでの注目ポイントは。
　離職理由によっては、１年未満でも受給資格が付く場合もあるという事です。
それを、「特定受給資格者」と「特定理由離職者」といいます。

　ひどく似たような名前で、ややこしいですね。
　なんで、こんな名前にしたんでしょ？
　もっと分かりやすくしたら良いのに。
　おっと。つい心の声が……

　この２つの、特定なんちゃらについては、半分の期間で受給資格が付くんですね。

　具体的にいうと。

「特定受給資格者」というのは、倒産とか解雇、あとは、４５時間を超える残業が３ヵ月以上続いたとか、本来支払われるべき賃金の３分の１を超える金額がお給料日に払われない事が２ヵ月以上続いたとか。
　簡単に言うと、会社側に非があるケース。

「特定理由離職者」とは、怪我や病気でその仕事が続けられなくなったとか、配偶者の転勤に伴い転居したら通勤が不可能とか。
　所謂、労働者側の都合なんだけど、やむを得ないと定められているケース。

　それぞれ、理由によって窓口で求められる書類が違うようなので、保険期間が１年未満でもとりあえず相談に行った方がいいと思います。

　余談ですが。
　雇用保険って、めちゃくちゃお得な保険なんですよ。
　私も給与を担当した時に知りましたが、掛金は収入の１，０００分の３〜４です。
　１０万円のお給料に対して、３００円〜４００円の負担って事です。
　事業主はその倍くらいの負担なのですが、それでもそんなに高額ではないかな、と。
　それに、健康保険や年金と違って、収入に対して保険料が決まるので、収入が減った時は掛金も少なくなります。
　これは、入れるなら絶対入っておいた方がいいと思います。（というか、加入要件を満たせば入るのが義務なんですけど…… ）

　それに、雇用保険の制度って、実は、失業給付以外にも色々あるんですよ。
　育児休業を取得した時の育児休業給付とか、介護休業を取得した時の介護休業給付、６０歳からお給料がグンと下がった人が貰える高年齢継続給付とか。

　手続きする方は、正直なところ面倒に思う事もあるのですが、割りの良い保険だなと思うわけです。

　きっと、日本は働く人に対して失業する人が少ないから、これくらいの掛け金で賄えるんでしょうね。