日本国憲法 第十二章第百四条

積善積悪応報法（第十二章第百四条 関連法）

・第十二省百四庁第三係（十二名リストの作成および百四名予備リストの管理担当）
十二名リストおよび百四名予備リストの作成を行なう。国民投票の結果をまとめ、上位十二名の調査を行ない、冤罪であった場合は十二名リストから除外する。
十二名リストに欠員が生じた場合の対応（第八章）も同係で行なう。

・第十二省百四庁第四係（贖罪の執行担当）
贖罪は、大罪者が十二名リスト掲載者であった場合を除き、第二係の調査で、大罪指定者が大罪者であることが確定し、贖罪相当の結論が出た場合に限り、執行される。
贖罪内容は、死。もしくは全財産没収。もしくは無能力者指定。その他、大善者に特に希望があった場合は、可能な限り、その希望を容れる。
日本国憲法第十二章第百四条にのっとった贖罪の執行は、刑事罰の対象とならず、民事訴訟の対象とならない。
第十二省百四庁第四係は、贖罪執行完了と同時に、警察、検察に、その情報を連携する。

・第十二省百四庁所属員の身分
第十二省百四庁の所属員は、秘匿を旨とする。身分証明書、各種機関への提出書類、名刺等に第十二省百四庁の名称を記載することはできない。適宜、他省他庁所属員を名乗ることを許可する。

第十一条（情報公開）
第十二省百四庁の贖罪執行実績が公に公開されるのは、贖罪執行の二十年後とする。
百四庁第三係の調査において、国民投票で上位者に選ばれた者の冤罪が確定した場合は、その都度、官報にて報告する。